社会医療法人財団 大樹会 総合病院 回生病院

当院では、皆さまからの受診に関する不安・医療費の心配・介護保険や身体障害者手帳等の社会福祉サービスなど医療・福祉に関するご相談に応じています。

医療相談

病気そのものへの不安
生活費や医療費が心配
住宅改修をしないといけない
福祉用具・日常の生活用具はどう活用すればよい？
介護保険を申請したい
介護サービスを使いたい
退院後の不安がある
身体障害者手帳などについて知りたい
仕事や学校が心配　　　など

精神保健福祉相談

外来受診・入院の相談
日中の居場所・精神保健福祉施設等の社会資源を探したい
医療費・障害年金等について
関係機関への連絡調整　　　など

ご自身やご家族の精神的問題でお困りのことがありませんか？
当院メンタルヘルス科では精神疾患に関連しておこる保健及び福祉に関する問題・生活上の問題について、精神保健福祉士（PSW）がご相談に対応します。

外来受診・入院のご相談

個人情報は固くお守りしますので安心してご相談ください。

その他

何科を受診したら良いのか分からない・・・
「高額療養費制度」を使いたい
職員の態度が気になる・・・
知り合いのお見舞いに来たけど病室が分からない　　　など

その他にも何か不安な点や気になることがあれば、入院・外来問わずお気軽にご相談ください。

場所

1階エスカレーター下

時間

	月	火	水	木	金
9:00～12:00	〇	〇	〇	〇	〇
13:30～17:00	〇	〇	〇	〇	〇

スタッフ

看護師・社会福祉士・精神保健福祉士がお伺いします。

秘密は守ってくれるの？

ご相談内容は厳守し、口外することはありません。
しかし、より良い治療のため、主治医や看護師、リハビリテーションのスタッフ、その他連携機関と必要最小限の情報を共有することもあります。
相談により患者さまやご家族が不利益を受けないよう、適切に配慮いたします。

お問い合わせ先
社会医療法人財団大樹会総合病院回生病院社会福祉室（医療ソーシャルワーカー・精神保健福祉士）
0877-46-1011（代表）

医療費関係の情報

高額療養費制度

70歳未満

一部負担金が限度額を超えた場合
同じ月内に同じ医療機関で下表の限度額を超えて一部負担金を支払った場合、申請すると超えた分が支給されます。

自己負担限度額（月額）

（平成27年1月診療分から）

被保険者の所得区分	自己負担限度額	多数該当※3
区分ア（標準報酬月額83万円以上の方）	252,600円＋（総医療費※1－ 842,000円）×1%	140,100円
区分イ（標準報酬月額53万～79万円以上の方）	167,400円＋（総医療費※1－ 558,000円）×1%	93,000円
区分ウ（標準報酬月額28万～50万円以上の方）	80,100円＋（総医療費※1－ 267,000円）×1%	44,400円
区分エ（標準報酬月額26万円以下の方）	57,600円	44,400円
区分オ（低所得者）※2 （被保険者が市区町村民税の非課税者等）	35,400円	24,600円

※一年間で3回以上高額療養費に該当した場合の4回目からの自己負担限度額

医療費：医療費10割の額です。自己負担割合が3割の場合は自己負担分÷3×10＝医療費
非課税世帯の方でも、所得の申告がない場合は一般世帯とみなされます。

入院する場合は事前に「限度額適用認定証」の交付を受けてください。

事前の申請により限度額適用認定証の交付を受け、あらかじめ入院する病院に提示することで窓口での支払い額が自己負担限度額までとなります。（入院時の食事代や保険適用外のものは対象外です。）

認定証の交付申請に必要なもの

被保険者証
印鑑
市、県民税が非課税の世帯で、12ヶ月間に入院日数が90日を超えている人は入院日数のわかるもの（領収書など）

（注）代行申請をする場合は委任状が必要となる場合があります。
（注）税の滞納がある場合は認定証が交付されない場合があります。また、入院時に認定証の提示をしなかった場合は従来通りの支払い額となり、あとから申請により払い戻される支給方法となります。

70歳以上

同じ月内に下表の限度額を超えて一部負担金を支払った場合、申請すると超えた分が支給されます。

自己負担限度額（月額）

所得区分	外来限度額	入院および世帯の限度額（世帯単位）
現役並み所得者	44,400円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%
現役並み所得者	44,400円	44,400円※
一般	12,000円	44,400円
低所得者	8,000円	24,600円
低所得者	8,000円	15,000円

※過去12ヶ月間に3回以上高額療養費に該当した場合の、4回目からの自己負担限度額
（注意）70歳以上の人が入院した場合、病院での支払い額は「入院および世帯の限度額（世帯単位）」までになります。ただし、低所得者、に該当する人は市役所保健課に申請して「限度額適用・標準負担減額認定証」の交付を受け、入院している病院に提示しなければ適用されません。

高齢者医療制度の見直しについて

70歳～74歳の方の窓口負担について次のように取りまとめられ、政府としても実施することとされましたので、その内容をお知らせします。
2008年4月から2009年3月までの一年間、病院等にかかった時の窓口自己負担が一割に据え置かれます。
（注）すでに3割負担の方、後期高齢者医療制度の対象となる一部の障害認定を受けた方は除きます。
これは2008年4月から2割負担に見直されることとされていたものを一年間据え置くもので、その財源は公費で負担します。